予定納税という制度があります。法人の場合は国税が２０万円を越えると、半年後に納税額の半分を納付しなければならないのです。国税だけでなく、地方税も同様です。
当期の利益が前期に比べ大幅に減少すると予想され、予定納税が資金繰りを悪化させる場合、それを防ぐには中間申告をします。やり方は確定申告と同じですから、手間がかかります。ＡＴＣでは過去二回、中間申告をいたしました。
予定納税の申告書は、確定納税を同じように税務署や都道府県などから送られてきます。確定申告書と違うのは、税額がプリントされていることです。署名捺印するだけで提出できます。
４期前は世界的な不況の影響で、ＡＴＣの国税は２０万円に達しませんでした。ですから予定納税もありません。
翌期からはそれを越える国税を納めています。当然予定納税をしなければならないのですが、地方税を納付する某県と某市から申告書が届きません。電話で双方にその旨を伝えました。そのときに、予定納税のある法人を選別するプログラムにミスがあると思われるので、早急に修正すべきであると進言いたしました。
予定納税をしなければ延滞税がつきます。それだけでも不名誉ですが、延滞税は損金にならないのです。申告書が届かないために納税しなかった法人はバカを見ることになります。
以上は昨年のことだったのですが、今年も某市からは予定納税の申告書が届きませんでした。某県の方は改善されていました。
早速電話です。昨年と違う職員が出ました（昨年は男性、今年は女性です）。対応は昨年とまったく同じです。「調べてみます」ではなく「そちらの国税が２０万円以下なのでしょう」というのです。調べる手間を惜しみ、相手方に否があるとする恐るべき傲慢な態度です。
「昨年もまったく同じことをいわれました。当社の国税額は○百万円です。プログラムにミスがあると昨年伝えたのですが直っていないようですね。県は直しましたよ。」
ここでやっと「調べてみます」のおことばがいただけました。不承不承というのが見え見えの声です。さすがは公務員サマです。
数時間後、申告書を送るという電話がありました。プログラムをすぐに直すよういったのですが、確約はできないとのことでした。
自らの俸給を税金に拠っていながらでこの態度です。課税する側は納税者のことなど、これっぽっちも考えていないのです。昨年の担当者の名は聞き忘れましたが、今年の担当名は手帳に記してあります。三度もやったら絶対に許しません。
（某市とは、ＡＴＣの本店がある日野市のことではありません。）
